モバイルバッテリーのPSEマーク

最終更新日 2025年08月12日

基礎

モバイルバッテリーのPSEマークとはProduct Safety Electrical Appliance ＆ Materialsマークの略で、PSE法の技術基準に適合するモバイルバッテリーに付けるマークです。ピーエスイーマークと読みます。

PSE法が規定

モバイルバッテリー等の電気製品に対しPSEマークを付けて販売するように、PSE法が規定しています。PSE法とはProduct Safety Electrical Appliance ＆ Materials法の略で、電気製品の安全性を確保することを義務付け、漏電や感電等を減らすための法律です。日本語では電気用品安全法です。

PSEマークが付く電気製品

モバイルバッテリー以外にも様々な電気製品にPSEマークが付きます。PSEマークを付けないと販売できないためです。PSEマークを付ける必要がある電気製品は、経済産業省の通達等が定めています。

丸形のPSEマークが付く

PSEマークには、丸形のPSEマークとひし形のPSEマークがあります。モバイルバッテリーには、丸形のPSEマークが付きます。

丸形のPSEマークは、モバイルバッテリーに限らず、特定電気用品以外の電気用品に付きます。特定電気用品以外の電気用品とは、大雑把に言えば事故の危険性が低い電気製品です。丸形のPSEマークは、ベンダーが検査し技術基準に適合すれば付けられます。

ひし形のPSEマークは、特定電気用品に付きます。特定電気用品とは、大雑把に言えば事故の危険性が高い電気製品です。ひし形のPSEマークは、国に登録した検査機関が検査して認証を発行したら付けられます。

PSEマークなしだと販売禁止

昔はPSE法の規制対象の電気製品に、モバイルバッテリーがありませんでした。後にモバイルバッテリーも規制対象になり、PSEマークがない製品は、2019年2月1日から販売禁止です。フリマアプリやオークションサイト等を利用した個人売買でも販売禁止です。モバイルバッテリーの不具合が原因で火災につながる事故が増えたため、規制対象になりました。

ペナルティーや罰則規定

全品検査、すなわちPSE法が定めた基準適合検査の記録は、3年間の保存義務がある、不具合があり事故が発生した場合、行政側が立ち入り検査等の強制力を行使できる、立ち入り検査等で不正行為が発覚したら事業届の取り消し、以上のペナルティーがあります。PSE法には、「1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはこれを併科」という罰則規定があります。モバイルバッテリーの全品検査を実施したが、合格せず基準に満たない場合でもPSEマークを不正に付けられます。ペナルティーや罰則規定があるため、不正行為に歯止めがかかる、すなわちPSEマークを不正に付けようとする行為を抑止できます。

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