テレワークで発生する通信費や電気代等は誰が負担するもの?

最終更新日 2020年04月19日

テレワークで発生する通信費や電気代等は誰が負担するものなのか

テレワークに関するQ&A|日本テレワーク協会 には、「テレワーク時のPCの通信費、エアコンの電気代の負担は誰が負担すべきですか」という質問に対する回答が、以下のとおり書かれています。(この記事の公開年月日は不明)
通信費、電気代などの経費は原則会社が負担すべきと考えられますが、テレワーク時の通信費、電気代などを私生活での使用分と切り分けて正確に把握することは困難であるため、あらかじめ、取り決めをしておくことが重要です。在宅勤務手当などとして一定額を支給することもありえます。
テレワークで発生する通信費や電気代等は会社が負担するものと誰しもが考えるでしょうが、テレワークの分と私生活の分を正確に分けることは困難なので、会社と従業員の双方が負担することが望ましいようです。

【弁護士監修】在宅勤務の導入方法と押さえておきたい4つのポイント◆導入シート付 | d's JOURNAL(dsj)- 採用で組織をデザインする | 採用テクニック には、以下のとおり書かれています。(この記事の公開年月日は2020/03/31)
テレワークに関わる費用を誰が負担するのかについては企業ごとに明確なルールをつくり、トラブルが起きないよう従業員に対して説明する必要があります。労働基準法第89条第5号によれば、「労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項」を就業規則に規定しなければならないとされています。そのため、就業規則の届出義務がある企業が、在宅勤務による費用を従業員に負担させる場合は、必ず就業規則またはこれと一体となる規程においてその旨を規定し、管轄の労働基準監督署へ届出なければなりません。
就業規則の届出義務がある企業では、テレワークで発生する通信費や電気代等の負担について従業員に対し明確にしなければならないようです。

同記事のさらなる解説によると、通信費や電気代等にプライベートで使う分も含まれるので、企業が全額負担するか一部負担するかは企業によって異なるそうです。

従業員が全額負担する場合について書かれていませんが、そうなっている企業も存在します。テレワークを行ったことがある人達より聞いたことがあります。

法的に問題があるわけではありませんが、テレワークで発生する通信費や電気代等は業務で発生する費用です。私用の分も考慮すると企業が全額負担すべきとまでは言いませんが、企業が一部を負担すべきだと思います。


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