YouTubeから動画をダウンロードすると著作権法違反?
最終更新日
2023年09月07日
YouTube から動画をダウンロードすると著作権法に違反するのか
YouTube の利用規約では動画のダウンロードは禁止されていますので、YouTube から動画をダウンロードしたら利用規約違反です。
著作権法にも違反するのかは、 著作権法 | 国内法令 | 著作権データベース | 公益社団法人著作権情報センター CRIC にて第三十条第1項第三号を見るとわかります。著作権法の第三十条第1項第三号には
YouTube をウェブブラウザー等で視聴する場合は動画をダウンロードしながら再生することになりますが、動画を再生する場合は著作権法に違反しません。YouTube から動画をダウンロードできるソフトウェアやサービス等がありますが、これらを利用してダウンロードする行為が著作権法に違反するのかどうか決まってきます。
平成24年10月から著作権法が変わりました 販売または有料配信されている音楽や映像の「違法ダウンロード」は刑罰の対象となりました | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン に書かれているとおり、昔は私的使用が目的であれば著作権法違反ではありませんでしたが、著作権法の改正により2010年(平成22年)1月から著作権法違反となりました。当時は著作権法違反であっても刑罰の対象ではありませんでしたが、2012年(平成24年)10月からは刑罰の対象となりました。
著作権法の第百十九条第3項に罰則規定が書かれており、「二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」となります。
著作権法の第百十九条第3項の全文を読むと、「有償著作物等であつて、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの」に当てはまる動画を、著作権を侵害する動画だと知りながら YouTube からダウンロードすると刑罰の対象となることがわかります。
例えば、DVD 等で販売されている映画の動画だと刑罰の対象になると考えられます。販売されている映画の中には無料でテレビでも見れた映画が多いです。無料でテレビでも見れた時に録画された映画の動画であっても、「有償著作物等であつて、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの」に当てはまりますので、刑罰の対象になると考えられます。
著作権法にも違反するのかは、 著作権法 | 国内法令 | 著作権データベース | 公益社団法人著作権情報センター CRIC にて第三十条第1項第三号を見るとわかります。著作権法の第三十条第1項第三号には
著作権を侵害する自動公衆送信(国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。)を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、その事実を知りながら行う場合と書かれています。YouTube から動画をダウンロードする行為を、著作権を侵害する動画だと知りながら行うと著作権法に違反します。著作権を侵害する動画ではなければ著作権法違反ではありません。著作権を侵害する動画でも、その事実を知らずに YouTube から動画をダウンロードしたのであれば著作権法違反ではありません。
YouTube をウェブブラウザー等で視聴する場合は動画をダウンロードしながら再生することになりますが、動画を再生する場合は著作権法に違反しません。YouTube から動画をダウンロードできるソフトウェアやサービス等がありますが、これらを利用してダウンロードする行為が著作権法に違反するのかどうか決まってきます。
平成24年10月から著作権法が変わりました 販売または有料配信されている音楽や映像の「違法ダウンロード」は刑罰の対象となりました | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン に書かれているとおり、昔は私的使用が目的であれば著作権法違反ではありませんでしたが、著作権法の改正により2010年(平成22年)1月から著作権法違反となりました。当時は著作権法違反であっても刑罰の対象ではありませんでしたが、2012年(平成24年)10月からは刑罰の対象となりました。
著作権法の第百十九条第3項に罰則規定が書かれており、「二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」となります。
著作権法の第百十九条第3項の全文を読むと、「有償著作物等であつて、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの」に当てはまる動画を、著作権を侵害する動画だと知りながら YouTube からダウンロードすると刑罰の対象となることがわかります。
例えば、DVD 等で販売されている映画の動画だと刑罰の対象になると考えられます。販売されている映画の中には無料でテレビでも見れた映画が多いです。無料でテレビでも見れた時に録画された映画の動画であっても、「有償著作物等であつて、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの」に当てはまりますので、刑罰の対象になると考えられます。
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